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2016年1月5日 星期二

國土計畫法歷時二十年 終通過

國土計畫法歷時二十年 終通過
2016/01/05中華徵信不動產估價師聯合事務所  魯少宇    瀏覽人次:59
關鍵字:國土計畫法;環境保育;環保團體;環評國土三法

延宕20多年的「國土計畫法」,12月18日在立法院三讀通過,為維護環境及公共利益,未來經主管機關核發使用許可案件,主管機關應向申請人收取保育費或影響費,作為改善或增建相關公共設施之用,若從事未符合國土功能分區及違規使用者,將處以100萬元以上至500萬元以下罰鍰。

此法從23年前就開始起草,上月底於內政委員會初審通過,趕在本屆立法院會期最後一天完成立法。近年來氣候變遷,極端氣候現象頻仍,充分暴露國土脆弱體質及大自然反撲警訊,環保團體因此積極奔走,不斷催生「國土三法」,國土計畫法就屬其中之一,另兩法包括景觀法及海域管理法,已確定本屆立法院會期闖關無望。

國土計畫法條文明訂,國土功能分區指基於保育利用及管理之需要,依土地資源特性,所劃分之國土保育地區、海洋資源地區、農業發展地區及城鄉發展地區。條文中針對未符合功能分區分類原則以及申請原則明訂相關罰則。立院也通附帶協議,包括填海造地案件應就其填料之無毒安定性、區位適宜性及施工與防滲工法等嚴格審查,避免破壞海岸及海域之生態保育與養殖環境。

民進黨立委林淑芬表示,「國土計畫法」從1993年行政院第一次提出草案,到1997年第一次送到立法院,曾遭各種力量杯葛抵制,至今已歷經23年,今天得知此法有機會通過。
(新聞、資料來源:風傳媒詹順貴專欄、中廣新聞網、聯合新聞網)

在全球氣候變遷的趨勢,以及未來普遍預測將發生糧食危機的情況下,對於國土的復育、保護,有其即刻性及必要性。國土計畫法之通過,無疑讓國土規劃體系能夠提升至行政最高部會管理。下表為環境資訊中心所繪製之時程,國土計畫法無疑只是帶入國土計畫的管理框架,然之後全國、縣市國土計畫以及國土功能分區,才會是各方利益團體角力的地方,更必須仰賴全民的參與監督,使得國土功能分區失去其國土保育及國土未來規劃指導之目的。


環境法律人協會理事長詹順貴於專欄中整理國土計畫法之特色,如下:
將核定全國國土計畫,協調、決定部門計畫與國土計畫間的競合的權責,提升至行政院層級。
未來直轄市、縣市政府國土計畫,應遵循全國國土計畫;

國家公園計畫、都市計畫及各目的事業主管機關擬訂的部門計畫,也都應遵循國土計畫(此處包括全國與地方的)。
以防止都市計畫與部門計劃浮濫、不受節制的依據。
直轄市、縣市政府應依中央主管機關規定期限,辦理其層級之國土計畫(除非像台北市已實施單一都市計畫,才可不用再擬訂國土計畫);為避免地方政府消極抵制,亦訂定直轄市、縣市政府未遵照中央所訂期限辦理國土計畫的擬定或變更,中央可以直接代為擬定或變更。
全國國土計畫應每10年通盤檢討一次,直轄市、縣市政府國土計畫則5年一次,至於因應特殊情形,可以隨時檢討變更的情形,進一步杜絕地方政府假借浮濫的新訂或擴大都市計畫,餵養派系樁腳與炒地。
直轄市、縣市政府國土計畫公告實施後,當地都市計畫主管機關應按國土計畫的指導,辦理都市計畫的擬定或變更;中央或地方主管機關可以指定都市計畫擬定機關限期辦理,必要時可以直接代為辦理。藉以避免地方政府抗拒國土利用專法於地方適用的情形重複發生。
國土四大功能分區與其分級,其中除城鄉發展地區外,其他國土保育地區、海洋資源地區與農業發展地區的第1級,禁止或限制其他使用;第2級依其資源條件或產業特性與與不同程度的使用管制。希望能全面遏止現況農地的浮濫徵收之情事。
國土功能分區圖公告後,即應按國土計畫法規定管制,區域計畫實施前或原合法之建築物、設施,如果與國土計畫法所訂土地使用管制內容不符,僅能修繕,不能增建或改建。如予限令變更使用或遷移,應為補償。以保障原住民和既得權。
國土功能分區凡涉及原住民族土地及海域者,均納入應諮詢及取得同意的規定。
納入公民訴訟條款,未來在符合第21條功能分區及其分類使用原則下,申請從事一定規模以上或性質特殊的土地使用,申請許時或經許可後,只要違反國土計畫法或授權訂定的子法,而主管機關疏於執行職務,受害人民或公益團體,即可以先發公民告知書,主管機關逾期未理,即可直接向行政法院提起公民訴訟。希望可以藉此逼地方政府積極執法,以嚇阻現況浮濫之土地使用申請案件,與有效減少違規使用狀態。

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