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2015年4月21日 星期二

強制分紅 勞工未必吃到

強制分紅 勞工未必吃到
修法未明定比率 企業批徒增糾紛    2015年03月26日 04:00

【郭建伸、財經中心╱台北報導】立法院經濟委員會昨初審通過《公司法》、《工廠法》修正草案,明定企業應在章程規定提撥定額或一定比率年度盈餘,作為員工酬勞,將分紅制度化。民眾認為,分紅加薪雖棒,但法規沒明定分紅比率,「看得到未必吃得到」。勞團指分紅與員工實質薪資增加無關。企業界則批評不應強制立法,恐製造更多勞資糾紛。

國民黨團書記長廖國棟說,基本工資七月一日調漲,盼《公司法》、《工廠法》這會期盡快通過,「屆時可一起公布,讓民眾有感」;民進黨團幹事長蔡其昌說,樂見執政黨提出相關修法。經濟部估約六十三萬家企業適用。

違法最高罰500萬
國民黨團本會期力推「加薪四法」,鼓勵企業提撥盈餘回饋員工。立院昨審查《公司法》、《工廠法》修正草案,提案藍委羅淑蕾說,《公司法》應在公司章程明定,若有年度盈餘時,企業要提撥定額或一定比率盈餘作為員工酬勞,但有虧損應先彌補;因企業投資成本、風險不一樣,不需規範分配盈餘比率,「但一定要分配,跟員工共享」。
羅淑蕾指出,去年上市櫃公司分配給股東的紅利總值一點二兆,但分配給員工少之又少,當企業分配不均時,政府公權力就要介入。
《工廠法》部分,初審通過條文則增訂,工廠結算營業年度後,如有盈餘,除繳納稅捐、彌補虧損及提列股息、公積金外,應給工人獎金或分配盈餘;若上市櫃公司違反規定,依《勞基法》最高罰五百萬元。

勞團憂壓低本薪
但藍委擔憂,民眾恐難明年就享用新法福利。藍委廖正井昨指,即便現三讀通過《公司法》,企業來不及今年修改公司章程。藍委李慶華指《公司法》可考慮訂日出條款,否則員工恐後年才能等到分紅。綠委陳明文則批,這只是宣誓性修法,《公司法》根本不需要修。
經濟部長鄧振中昨說,經濟部避免設日出條款,但修法通過後,就會鼓勵企業趕快實施,「越快越好」。鄧坦言,員工確實可能後年才能領到分紅。
台灣勞陣祕書長孫友聯批評,《公司法》修正草案未明定分紅比率,且分紅入法與員工實質薪資增加無關,有些公司可能為增加紅利,反而壓低本薪。
從事科技業的楊小姐說,這次修法沒有規範分紅比率有些可惜;從事房仲業的王先生說,強制分紅不錯,「有加薪當然好」。

「影響企業自主」
電子業雖多表示分紅行之有年,但也有半導體大廠私下表示,立法強制企業分紅,影響企業經營自主權。
全國工業總會祕書長蔡練生說,大方向可配合,但若強制要求,恐製造更多勞資糾紛;全國中小企業總會理事長林慧瑛則反對,指公司若賺錢,理所當然會替員工加薪,不應強制立法。

企業盈餘分紅修法重點
註:現行《勞基法》79條規定,違者處2萬元以上、30萬元以下罰鍰,但周一初審通過提高上限至500萬元。
★《公司法》部分條文修正草案
.公司章程明定,當年度獲利時,公司要提撥定額或比率分紅,作為員工酬勞;但公司有虧損時,應優先彌補
.公營事業不適用,除非主管機關於章程明定
★《工廠法》第40條修正草案
.工廠結算營業年度後,如有盈餘,扣除繳納稅捐、彌補虧損、提列股息外等,應給工人獎金或分配盈餘
.公開發行股票公司的所屬工廠,給予工人獎金或盈餘時,應與公司相同,違者依《勞動基準法》處50萬元以上、500萬元以下罰鍰
資料來源:《蘋果》採訪整理

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