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2016年6月23日 星期四

社群時代的公關危機該怎麼處理

社群時代的公關危機該怎麼處理

從去年延燒到今年的台灣國護照事件,把外交部搞得焦頭爛額。不但前部長林永樂在立法院被罵得狗血淋頭,就連一度修訂過的「禁貼紙條文」,也在立院換屆後,被火速撤銷。


然而,這一件讓外交部上下痛苦萬分的案子,卻可能是外交部自己搞出來的。

社群時代的公關危機
在講台灣國護照事件之前,我們先來看看,為什麼傳統的公關危機處理模式在社群時代的效果大打折扣。

過去,因為沒有網路,人與人之間的資訊交換效率極低,閱聽者主要的資訊管道,都只能是被動地接受媒體的資訊(如下圖左)。因此,當一講到公關危機,主事者往往第一時間想到的,是封鎖消息,動用各種關係,拜託媒體減少曝光,只要能夠「不讓人知道」,那麼導致危機的問題解決了沒,其實無關緊要。這就是為什麼每當發生了事情,主事者總是想「搓湯圓」、「壓下來」,因為這在過去是最有效的方式。

但社群媒體改寫了資訊流動的方式。現在,臉書已經是台灣人最重要的資訊來源管道。而在臉書上,資訊流通是網狀分佈的(如下圖右)。這代表的是,已經不能靠封鎖媒體而截斷資訊傳播,不讓人知道已經不是最好的手段。



現在流行的「爆料文化」,就正好印證了這種新型態的網狀資訊網絡。只要爆料在臉書或是PTT上,網友們一旦願意轉發,事情很容易鬧大。

然而,要讓網友願意轉發並不簡單。首先,在資訊爆炸的時代,要如何讓爆料文吸引到眾人目光,就是一個難題。二來,在臉書的演算法之下,如果議題無法引起回應、討論,系統會認為這篇文章並不熱門,而降低貼文的曝光排序,貼文很快就會沉到沒人找得到的深處。

因此,在社群時代要處理公關危機,有兩大要點。第一是不要擅自開啟戰場,為對方引來社群關注。第二點,則是要在第一刻詳實地檢視整起事件,有錯認錯,沒錯則要鉅細靡遺地把每一個質疑都回應清楚,不留給對手和網友有任何「腦補」、「想像」的空間,甚至引發社群討論。

我們可以回來看看台灣國護照的案例了。因為外交部的神助攻,不但幫助了台灣國護照加大曝光,甚至還為台灣國護照支持者提供了攻擊的彈藥。

台灣國護照慘案
透過QSearch的社群聲量監測系統,我們先來看看「台灣國護照」這個關鍵字,在臉書上的聲量。可以發現,在去年七月,台灣國護照貼紙剛開始發行時,其實沒有引起大量的討論。

而第一波聲量高峰,發生在去年的九月二十三日。當天,前外交部長林永樂在立法院接受質詢時,稱「在護照上貼貼紙違法」。姑且不論是否真有違法,由於許多民眾都曾在護照上貼姓名貼紙,或是旅行社貼紙,外交部因此被質疑說謊,目的是打壓台灣國護照。因為這件事情,原本根本沒人關注的台灣國護照,變得人盡皆知,更因此催生出了台灣國護照的專門粉絲頁。

第二波聲量高峰則發生在去年十一月十七日。原本已經漸漸冷卻的議題,卻因為外交部主動提出修正草案,明文禁止在護照的封面封底進行塗改,引爆了事件發生後的最大聲量。

在社群時代,假若出現專門針對自己的粉絲頁,那就會變得非常麻煩,因為這種粉絲頁會不斷創造新內容攻擊,並且引起討論,事件將變得難以平息。例如在今年二月十七日,台灣國護照粉絲頁實驗,同時拿貼有「台灣國護照貼紙」和「兩岸同屬一個中國」的護照通關,卻只有前者被盤查,又創造了另一波網路聲量。

外交部在整起事件中,先是失言,為台灣國護照引來群眾目光,其後更主動挑起戰火,引發討論外,也給了網友創作的題材,最後終於讓事情鬧得一發不可收拾。

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